労働環境

京都府が労働条件、職場環境改善に本腰を入れますね。
「就労環境改善サポートセンター（仮称）」を開設して、
さらに就業規則の見直しとか長時間労働の是正とかに補助する

制度をつくります。

サポートセンターには府職員と嘱託職員を４人ほど配置して、
企業に施策や制度を紹介する。
アドバイザーとして企業に社労士を派遣して、社労士のアドバイスを
基にいろいろ対策をすると、補助金が出るらしいです。

対象経費の５０％まで、最大３０万円。これは微妙ですね。
勤怠管理システムとか作業環境改善の設備投資も対象ですが、
６０万円で何かできるんでしょうか…特に設備投資とか。
まあ、３００万円の一割補助と考えれば、促進にはなるのかな。

労働環境の課題、新しい働き方を話し合う会議を設置して、
業種別に改善策を話し合ったり、高校、大学で就労に関して
教えるカリキュラム作りに取り組んだりも。
２０１７年度の予算は関連事業含め４３００万円計上されています。

いや、がんばってほしいですね。
ＨＰを見比べてみれば、京都労働局が職場環境改善とか統計作成に
かなり力を入れているのがわかります。
滋賀とか福井とか、データも古いし数少ないし、しょんぼりです。

労基法に絡む施策や制度は、事業場の規模５０人以上、というのが
広く共通する「しきい」だったりします。
事業場というのは会社単位ではなく、工場とか営業所単位です。
なので、中小企業だと５０人以下の事業場が多くなるわけですね。

すると、経営側も労働者側も、法律に縛られる範囲外だからって
力が入らなかったり、最悪、無視したりするケースがあります。
日本の労働者の90％以上が中小企業に勤めているので、
「関係ないわ」と思われると、実質何も変わらないです。

使用者には安全配慮義務というものがあり、これは雇用人数に
関係せず全ての使用者が負うので、全く法規制なしではないですが。
それすらも知らない経営者というのも実際にいます。
勉強してください。

で、いざ取り組もうとなった時に壁となるのが、
「どうやったらいいの？」「何からやればいいの？」です。
近いケースが周りになければ、法文を読んだり調べたり大変ですし、
忙しい中ではどうしても後回しになりがちですよね。

そんな時、パッと聞けたり、自分の会社に来て助言してくれたりする
専門家がいれば、これは大きな助けになります。
特に今は、需要あると思いますよ。
むしろ専門家や社労士の方の労働環境が心配になります。

労安法の改正でストレスチェックやリスクアセスメントの実施が
義務化されてきていますし、電通事件で過重労働に対する
規制も強まろうとしています。
ポリシーある会社はとっくに始めていますが、広まってきています。

そんな中なので、一気に依頼が集中して、サポート側がパンクする
事態は十分にあり得ると思います。
京都府の取り組みの一番のキモはもちろん内容ですが、この対応も重要です。
もしうまく立ち回れないと、ミイラ取りがミイラになるわけですから。

労働条件、職場環境の改善は急務ですが、企業もお役所も「組織」。
費用対効果や実績がないと十分なリソースが確保できません。
とはいえ、需要が集中してから対応していたのでは後手に回るし、
待った挙句に得られたサポートの質が悪ければ、腰砕けになります。

ちょっと気長ですが、現在の体制で無理のない件数をまずは取り組み、
実績を積んでそれをアピールし反応を見ることで需要をつかみ、
需要に先行してサポート側の体制強化をするとか、どうでしょう。
専門家がすぐに育つわけもないので、数年がかりになるでしょうが。

いずれ民営化したほうがコストは下がるでしょうが、営利目的で
リアルタイムな質の高いサポートは難しいので、ぜひ公営で。
ともあれ、ズンドコ進んでもらえればいいなと思います。
で、他府県も真似をして、全国的なサービスになればいいですね。